特定労働者派遣事業(届出制)から 労働者派遣事業(許可制)へ早期切替を!

2017年02月20日

平成27年9月30日の改正労働者派遣法により、特定労働者派遣事業と一般労働者派 遣事業の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制と なりました。

ただし、施行日時点で届出により特定労働者派遣事業を営んでいる事業主については、 平成30年9月29日まで、許可を得ることなく引き続き「その事業の派遣労働者が常時 雇用される労働者のみである労働者派遣事業」(改正前の特定労働者派遣事業に相当)を 営むことが可能と経過措置が図られているところですが、経過措置対象の特定労働者派遣 事業が平成30年9月30日以降についても継続して労働者派遣事業を営むには、新たに 許可申請を行い許可を得る必要があります。

現在、兵庫県内では約2,700事業主が届出を行っていますが、経過措置3年目とな る平成30年の許可申請はかつてない窓口混雑が予想されます(申請時の待ち時間も長く なるとともに、その後の更新についても申請が同時期となってしまうため、常に繁忙期に 手続きをしなければならなくなります。)。

また、請期限は平成30年9月29日ですが、期限日間際に申請すると許可要件を満 たしていない事項(事業所要件の不適合や派遣元責任者講習会未受講など)が見つかると 解消する時間がなく、許可を得るまでに空白期間が生じてしまうこともあるので、すでに 許可要件(詳しくは最新の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」を参照ください。)を満 たしている事業主の皆様におかれましては、早期に余裕をもって許可制への切替をお 願い申し上げます。

詳細はこちらをご覧ください。

バックナンバー